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企業概要
近年、アジア諸国の経済社会は高い経済成長率を持続し、グローバル化、IT 化が急速に進行して産業構造の変化が生じています。こうした状況の下、求められる人材像も多様化しており、各国政府は産業界のニーズを満たす人材育成を喫緊の重要政策課題の一つとして位置付けています。


東南アジア諸国の経済発展のうねりは大きく、産業の中心は、農業・漁業などの第一次産業から、製造業を中心とする第二次産業や、金融・サービス業などの第三次産業へとシフトしています。そのため、それに伴う教育の向上が重要な政策になっています。従来の労働集約型産業では 基礎教育(初等+前期中等)が重視されてきましたが、製造業を中心とする産業の急速な発展を遂げつつある現在では、中等教育や職業訓練による一定の技術レベルをもった人材量の確保が求められています。さらに今後、産業構造の主体が知識集約型産業に移行すれば高等教育重視にシフトしなければなりません。ユネスコは、1990 年に Education for All(EFA)宣言を採択して、子供たちが基礎教育(主に初等教育・前期中等教育)を受けられるよう取り組んでいます。しかし、すでに基礎教育の普及がほぼ達成した国においては、より高度な専門性をもった人材を育成するための高等教育に重点をシフトしています。
アジア諸国との友好な関係を築くために、我が国はODA 等による人材育成支援を強化してきていますが、アジア諸国の若者たちに満足いくほどの手段とはなっていないのが現状です。わたしたちは、このような背景を踏まえ、アジア諸国の若者たちの多様なニーズに応えるために、わが国の文化・社会を学びつつ、各国の発展に資する人材育成を目的としています。



アジア諸国からの日本への期待度は大きなものがあります。その期待に応えるためにも、アジア諸国の若者たちに、日本をより理解してもらうことが必要です。そのための日本語の習得は、コミュニケーションを図るうえで無くてはならないツールです。日本語を学び、日本語の文化や社会を理解しつつ、さらに日本の大学での学習につなげて、将来、アジアと日本との架け橋になり得る人材を養成します。
「アジア教育グループ」は、アジア教育株式会社が本部機能を持ち、日本語教師を養成する学校を直接運営しています。さらに、グループ内には、複数の日本語学校を擁しています。